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「一般事業主行動計画」の届出義務化




従業員数101人以上の事業主のみなさま

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 次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるためには、国、地方公共団体、企業、 国民が一体となって対策を進めていかねばなりません。そこで平成15年、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)が制定されました。
 次世代法に基づき、平成23年4月1日からは101人以上の従業員を雇用する企業は、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、 都道府県労働局に届出、公表、従業員への周知が義務づけられています。

「一般事業主行動計画」を未策定の企業は、速やかに静岡労働局に届出をお願いします。



「一般事業主行動計画」とは?
企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、
(1)計画期間
(2)目標
(3)目標達成のための対策
を定めるものです。

両立支援のひろばとは



労働者101人の数え方は?

・ 正社員及び期間の定めのないフルタイムパートやパートタイム労働者等もカウントします。

・ 契約社員など一定の期間を定めて雇用されている期間雇用者であっても、その雇 用期間が更新されて、事実上期間の定めなく雇用されている場合はカウントします。

・ 派遣社員は派遣元でカウントします。

行動計画策定の流れ





行動計画策定の流れ図



行動計画を策定しましょう




(1) 目標を定めましょう。


・ 目標は最低ひとつ以上(1つでも可)を選んで設定して下さい。


・ すでに実施しているものは目標に設定はできません。





○子育て支援のための目標


子育て支援のための目標





○働き方の見直しに関する目標


働き方の見直しに関する目標





○地域の次世代育成支援等に関する目標


地域の次世代育成支援等に関する目標


注)この表は、実際に労働局に届出が必要となる「一般事業主行動計画」策定・変更届(Word)の様式に対応しています。




(2) 目標達成のための対策を決めましょう


・ 目標ごとに、いつ、どんなことに取り組むかを決めます。


・ 「行動計画」用紙(Word:27KB)に記入しましょう




(3) 目標達成のための計画期間を決めましょう


・ 計画期間は2年~5年で定めましょう。

 



・ 次世代法は平成37年3月31日までの時限立法です。行動計画は平成37年3月31日までの間、実施する必要があります。





行動計画の策定例


行動計画の策定例




会社の状況に応じた、さまざまなモデル計画の例(モデル行動計画がダウンロードできます)


こんなモデル例があります


・ 育児をしている社員が多いが、長時間労働になりがちな会社


・ 出産をきっかけに退職する女性従業員が多いため、出産前後の支援を強化したい会社


・ 男女とも育児休業等が進んでいない会社


・ 20~30代の男性従業員が多く長時間労働になりがちである会社


・ 高齢者が多いこと等により育児をしている社員がほとんどいない会社


・ 地域等に対する次世代育成支援対策を行いたい会社


など9社のモデル例があります。


・ 全モデル計画例をみる(Word :62KB)




★「一般事業主行動計画」策定支援サイト


自社の両立支援等に関する12問の設問に答えて、各企業の実情を踏まえた一般事業主行動計画の例を見ることができます。



行動計画の届出をしましょう




行動計画を策定(または変更)したら、「一般事業主行動計画策定・変更届」(Word) により都道府県労働局雇用均等室に届け出てください。

このとき「一般事業主行動計画」そのものを届ける必要はなく、届出様式「一般事業主行動計画策定・届更届」のみを提出していただきます。




届出様式はこちら (Word版)/ (PDF版)/ 記入例




届出先:静岡労働局 雇用均等室

届出は郵送でも受け付けています。

届出の写しが必要な場合は、あらかじめ2部ご用意ください。郵送の場合は切手を貼った返信用封筒も併せてご用意ください。

〒420-8639 静岡市葵区追手町9番50号(静岡地方合同庁舎5階)
電話 054-252-5310



策定した行動計画は公表して、労働者へ周知しましょう。




常時雇用する労働者が101人以上の企業は、行動計画を策定した場合は、(1)自社のホームページ等で対外的に公表する、(2)社内に備え付けるなど労働者に周知する義務が生じます。

行動計画の公表方法
(1)インターネットの利用
 (21世紀職業財団が運営する「両立支援のひろば」や、自社のホームページへの掲載)
(2)都道府県、市区町村の広報誌への掲載    など

両立支援のひろばとは

行動計画の従業員への周知方法
(1)事業所の見やすい場所への掲示や備え付け
(2)従業員への配布
(3)電子メールを利用して送信    など



行動計画についてのQ&A




さらに次世代法や一般事業主行動計画について知りたい場合はこちらへ(厚生労働省のページ)


配布している資料等も掲載しています。



次世代法による認定について




お問い合わせ:静岡労働局 雇用均等室
〒420-8639 静岡市葵区追手町9番50号(静岡地方合同庁舎5階)
電話 054-252-5310


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