厚生労働省 静岡労働局

 

 

(写真提供:静岡県観光協会)

ニュース&トピックス各種法令・制度・手続き事例・統計情報窓口案内労働局について
ホーム > 各種法令・制度・手続き > 労働基準・労働契約関係 > 法令・制度 > 労働基準部 監督課 労働条件・労働時間関係 > 労働基準部 監督課 労働条件・労働時間関係 限度基準

時間外労働の限度に関する基準について


 労働基準法では1日及び1週間の労働時間並びに休日日数を定めていますが、こうした法定労働時間を超えて時間外や休日に労働を行わせるには、事前に同法第36条の規定による時間外労働・休日労働協定(36協定)を労使で締結し、所轄の労働基準監督署長に届出なければならない、としています。

  しかし、これは届出さえすれば時間外労働・休日労働を無制限に認める趣旨ではなく、時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめられるべきものであることは言うまでもありません。

  このため、36協定において定める労働時間の延長の限度等に関する基準として時間外労働の限度に関する基準(平成10年労働省告示第154号)が定められました。

  労使は、36協定内の内容がこの基準に適合したものとなるようにしなければなりません。

  ここでは、上記の基準の内容など、36協定を締結するに当たって遵守しなければならない事項についてまとめましたので、このページを活用し、36協定を適正に締結して届け出をしてください。

  なお、法定の時間外労働については2割5分以上、法定の休日労働については3割5分以上の割増賃金の支払いがそれぞれ必要になります。

★ チェックポイント1…法定の要件を満たした36協定の届出が必要です。
労使は以下の事項について協定しなければなりません。

1. 時間外労働をさせる必要のある具体的事由

2. 時間外労働をさせる必要のある業務の種類

3. 時間外労働をさせる必要のある労働者の数

4. 1日について延長する事ができる時間

5. 1日を超える一定の期間について延長する事ができる時間

6. 有効期間(チェックポイント2の「一定期間の区分」との関係で、最も短い場合でも1年間となります。)
協定は、使用者と、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との間で締結する事が必要ですが、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合の労働者の過半数を代表代表する者は、次のいずれにも該当するものでなければなりません。

1. 監督又は管理の地位にある者でないこと。

2. 労使協定の締結等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出されたものであること。
★ チェックポイント2…36協定は以下の基準に適合したものとなるようにしなければなりません。
36協定の締結に当たっては、安易に臨時の業務などを予想して対象業務を拡大したりすることのないよう、業務の区分を細分化することにより時間外労働をさせる業務の範囲を明確にすることが必要です。
1日を超え3ヶ月以内の期間及び1年間の双方について協定しなければなりません。
延長時間の限度

  36協定で定める延長時間は、最も長い場合でも下表の限度時間を超えないものとしなければなりません。

期 間
限度時間
一般の労働者の場合 1年単位の変形労働時間制の対象者の場合
1週間
15時間 
14時間 
2週間
27時間 
25時間 
4週間
43時間 
40時間 
1箇月
45時間 
42時間 
2箇月
81時間 
75時間 
3箇月
120時間 
110時間 
1年間
360時間 
320時間 

※一定期間が左の表に該当しない場合の限度時間は、計算式で求める時間となります。(具体的な計算式は、労働基準監督署にお問い合わせください。)

※限度時間は法定の労働時間を超えて延長する事ができる時間数を示すものです。また休日労働を含むものではありません。

★ 特別条項付き協定

 臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に以下の例のような特別条項付き協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。

※特別条項付き協定が変わりました。(平成22年4月1日~)

平成22年4月1日から、限度時間を超える時間外労働の抑制を目的とする改正が施行されました。
特別条項付き協定を結ぶ際には、新たに

(1) 限度時間を超えて働かせる一定の期間(1日を超え3か月以内の期間、1年間)ごとに、割増賃金率を定めること
(2) (1)の率を法定割増賃金率(2割5分以上)を超える率とするよう努めること
(3) そもそも延長することができる時間数を短くするよう努めること
が必要になります。
平成22年4月1日以後に特別条項付き協定を締結又は更新する場合には、特別条項付き協定の例及び要件は以下のとおりになります(★が新しい内容です。)。

(協定例)
 「一定期間における延長時間は、1か月45時間(注1)とする。ただし、通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期がひっ迫したとき(注2)は、労使の協議を経て(注3)、6回を限度として(注4)、1か月60時間までこれを延長することができる(注5★注6)。なお、延長時間が1か月45時間を超えた場合の割増賃金率は30%(★注7★注8)とする。」

 この場合、次の要件を満たしていることが必要です。

(注1) 原則としての延長時間(限度時間以内の時間)を定めること。


(注2) 特別の事情は、「臨時的なもの」に限られます。
 「臨時的なもの」とは、一時的又は突発的に、時間外労働を行わせる必要のあるものばかりです。全体として1年の半分を超えないことが見込まれるものを指します。限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別の事情は、限度時間以内の時間外労働をさせる必要のある具体的事由よりも限定的である必要があります。

「特別の事情」の例
<臨時的と認められるもの> <臨時的と認められないもの>

・予算、決算業務
・ボーナス商戦に伴う業務の繁忙
・納期のひっ迫
・大規模なクレームへの対応
・機械のトラブルへの対応

・(特に事由を限定せず)業務の都合上必要なとき
・(特に事由を限定せず)業務上やむを得ないとき
・(特に事由を限定せず)業務繁忙なとき
・使用者が必要と認めるとき
・年間を通じて適用されることが明らかな事由



(注3) 一定期間の途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続を、協議、通告、その他具体的に定めること。


(注4) 限度時間を超えることのできる回数を定めること。


(注5) 限度時間を超える一定の時間を定めること。


(注6) 限度時間を超える一定の時間を定めるに当たっては、当該時間をできる限り短くするよう努めること。


(注7) 限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金の率を定めること。


(注8) 限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金の率は、法定割増賃金率を超える率とするよう努めること。

★ 適用除外
次の事業又は業務には、上記の限度時間が適用されません。
1. 工作物の建設等の事業
2. 自動車の運転の業務
3. 新技術、新商品等の研究開発の業務
4. 厚生労働省労働基準局長が指定する事業又は業務(ただし、1年間の限度時間は適用されます。)

(具体的な指定事業又は業務は、労働基準監督署にお問い合わせください。)

このページのトップに戻る

労働基準部のページ.png 職業安定部のページ.png 雇用環境・均等室.png   静岡労働局メールマガジン

静岡労働局 〒420-8639 静岡市葵区追手町9番50号 静岡地方合同庁舎 3階、5階

Copyright(c)2000-2011 Shizuoka Labor Bureau.All rights reserved.