厚生労働省 静岡労働局

 

 

(写真提供:静岡県観光協会)

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ホーム > 各種法令・制度・手続き > 障害者関係 > 障害者虐待防止法が施行されました。

●障害者虐待防止法が施行されました(平成24年10月1日施行)

 ○目的

   この法律は、障害者の尊厳を守り、自立や社会参加の妨げとならないよう、虐待を禁止するととものその予防と早期発見、

   虐待を受けた障害者の保護、自立支援、擁護者への支援に取り組むことを目的としています。

 

 ○定義

 (1)障害者

    障害者とは、「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他心身の機能の障害がある者であって、障害及び

    社会的障壁により、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」としており、障害者手帳を取得

    していない場合も含まれます。

 

 (2)使用者

    障害者を雇用する事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をする者

 

 (3)使用者による障害者虐待の類型

  (1)身体的虐待(第1号)

    障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること

 

  (2)性的虐待(第2号)

    障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること

 

  (3)心理的虐待(第3号)

    障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動その他障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと

 

  (4)放棄・放置による虐待(第4号)

    障害者を衰弱させるよう著しい減食又は長時間の放置、当該事業所に使用される他の労働者による障害者に対する身体的虐待、

   性的虐待及び心理的虐待の行為と同様の行為の放置その他これらに準ずる行為を行うこと

 

  (5)経済的虐待(第5号)

    障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること

 

 ○事業主の責務

 (1)労働者に対する研修の実施

    障害者の人権、障害の特性に配慮した接し方や仕事の教え方についての理解を深め、虐待の防止を図ること。

 

 (2)障害者及びその家族からの苦情処理体制の整備

    相談窓口を開設し、その周知を図ること。

 

 (3)不利益取扱いの禁止

    事業主は、労働者が通報や届出をしたことを理由に、その労働者に対して、解雇その他不利益な取り扱いをしてはなりません。

 

 ○障害者虐待を受けたら届出を!発見したら通報を!

  市町・県と連携し、使用者による障害者虐待の報告を受けた事案については、労働局が所管する法律の規定による職務権限を

  行使します。

 

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室 (指導)   TEL : 054-252-5310

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